土地に古い建物が残っている場合、そのまま売却しようとすると、買主が見つかりにくい、売却価格が低くなるなどの問題が生じます。
更地渡しは、これらの問題を解決し、スムーズに売却できる可能性を高める方法として注目されています。
しかし、更地渡しには、契約条件や解体費用、近隣住民とのトラブルなど、注意すべき点もいくつかあります。
この記事では、更地渡しのメリットと注意点について解説し、更地渡しによる売却を検討されている方が安心して取引を進められるようサポートします。
□更地渡しとは?
更地渡しは、売主が解体費用を負担し、更地にしてから引き渡す売却方法です。
土地に建物を残したまま売却する「現況渡し」と比べて、買主が見つかりやすく、売却中に固定資産税が上がらないなどのメリットがあります。
しかし、契約条件や解体費用、近隣住民とのトラブルなど、注意すべき点も存在します。
1:更地渡しのメリット
更地渡しには、買主が見つかりやすくなる、売却中に固定資産税が上がらない、解体費用を経費にできるなど、多くのメリットがあります。
2:更地渡しのデメリット
一方、更地渡しには、解体費用が売主負担となる、契約条件の調整が必要になる、近隣住民とのトラブルが発生する可能性があるなど、デメリットも存在します。
3:更地渡しの契約条件
更地渡しで売却する際には、解体工事の範囲、引き渡し時期、解体費用など、契約条件を明確にしておく必要があります。
売主と買主で認識のずれが生じないように、契約書に詳細を記載しておきましょう。
□更地渡しのメリット
更地渡しは、買主が見つかりやすくなる、売却中に固定資産税が上がらない、解体費用を経費にできるなど、多くのメリットがあります。
*買主が見つかりやすくなる
更地渡しは、買主にとって解体費用を負担する必要がなく、土地の状態が分かりやすくなるため、スムーズに売却できる可能性が高まります。
現況渡しでは、買主は解体費用を負担するだけでなく、費用の見積もりから段取りまで行う必要があり、手間も時間もかかります。
また、建物を取り壊してみるまで土地の状態が分からないというリスクもあります。
更地渡しの場合は、売主が建物を解体して更地に整地するため、土地の状態が分かりやすく、買主にとって安心感があります。
*売却中に固定資産税が上がらない
更地渡しは、売主にとっても売却活動中に固定資産税が上がらないというメリットがあります。
家屋が建っている土地には、固定資産税の減額措置が適用されます。
しかし、建物を解体すると、この減額措置が適用されなくなり、固定資産税が大幅に上昇します。
更地渡しの場合は、土地を売りに出した後、年を跨いでも家屋が残っているため、固定資産税を抑えたまま売却活動を続けられます。
*解体費用を経費にできる
更地渡しで売却する場合、解体費用は売却時の経費として計上できます。
解体費用は、売却価格から差し引かれるため、売却後の税金が減額されます。
そのため、解体費用は、売却時の税金対策にも有効です。
□まとめ
更地渡しは、売却をスムーズに進めるための有効な手段ですが、契約条件や解体費用、近隣住民とのトラブルなど、注意すべき点もいくつかあります。
更地渡しによる売却を検討する際は、メリットとデメリットを理解した上で、慎重に判断することが大切です。
福井・北陸周辺で、更地渡しをお考えの方は、ぜひ一度当社にご相談ください。
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