不動産相続に関する登記は3年以内が義務化されます！施行時期とその注意点をご紹介！| 北陸不動産売却・買取コンシェルジュ｜不動産売却・買取最新情報

近年、相続した不動産の取り扱いについて、新たなルールが適用されるようになり、多くの方がその詳細を把握しようとしています。
特に、いつまでにどのような手続きを完了させる必要があるのか、そして万が一期限を過ぎてしまった場合にはどのような影響があるのかといった点は、相続する不動産を所有する方々にとって、極めて重要な関心事と言えるでしょう。
今回は、これらの疑問に対し、具体的な期限の考え方や、万が一の際の対応について解説していきます。

不動産相続登記の申請期限と開始時期

相続登記の申請義務化の開始時期と適用対象

2024年4月1日から施行された相続登記の申請義務化は、相続により取得した不動産の所有権移転登記を、原則として相続開始から3年以内に行うことを義務付けるものです。
この制度は、施行日である2024年4月1日以降に相続が発生した不動産が主な対象となりますが、それ以前に発生した相続であっても、所有権移転登記が未了である場合は、この義務化の対象に含まれることになります。
つまり、施行日以前に相続が発生し、すでに所有権を相続しているものの、登記手続きが未了の不動産も、この義務化の対象となるため注意が必要です。

申請期限の「3年」の起算点はいつからか

相続登記の申請期限である3年は、原則として相続の開始があったこと、すなわち被相続人が亡くなった事実を、相続人が自己のために相続の開始があったこと、つまり自分が相続人であることを認識し、相続財産を取得する権利があることを具体的に把握した時点から起算されます。
この知った時点は、単に被相続人が亡くなった事実を知った日だけでなく、遺言書の存在を知ったり、遺産分割協議が成立したりするなど、相続関係が具体的に確定する時点を指す場合があるため、個々の状況によって判断が異なる可能性があります。

相続開始を知った時点が起算点となるケース

相続開始を知った時点が起算点となる具体的なケースとしては、まず、被相続人が遺言書を作成していた場合が挙げられます。
遺言書の存在を後から知り、その内容を確認した時点が自己のために相続の開始があったことを知った時点とみなされることがあります。
また、相続人が複数おり、遺産分割協議が長期化している場合、最終的に遺産分割協議が成立し、誰がどの不動産を相続するかが具体的に決まった時点が起算点となることがあります。
さらに、法定相続分に従って単独で相続登記を申請する場合であれば、被相続人の死亡を知った時点がそのまま起算点となるのが一般的です。

相続登記を3年以内に行わないとどうなる？

期限内に登記しない場合の過料の金額

相続登記の申請義務を期限内に履行しなかった場合、相続人に対して10万円以下の過料が科される可能性があります。
この過料は、登記義務を怠ったことに対する制裁であり、裁判所が決定します。
過料は、登記義務者一人ひとりに対して課される可能性があり、相続人が複数いる場合には、その人数分だけ過料が発生するリスクも考慮する必要があります。
そのため、期限内に登記手続きを完了させることが、経済的な不利益を回避する上で極めて重要となります。

過料が免除される正当な理由の範囲

過料が免除される正当な理由とは、単に登記を忘れていた、忙しくて時間がなかった、といった個人的な都合ではなく、客観的に見て相続登記の義務を履行することが極めて困難な状況を指します。
例えば、相続人が多数存在し、相続人間で重大な意見の対立があり、遺産分割協議が紛糾して長期化している場合や、権利関係の調査に専門的な知識を要する複雑な事情がある場合、あるいは相続人が行方不明で連絡が取れない、登記手続きに必要な戸籍謄本等の書類の取得が、災害や外国在住などのやむを得ない事情により事実上不可能である場合などが該当しうると考えられます。

登記を怠った場合のその他の不利益

相続登記を3年以内に行わない場合、過料以外にも様々な不利益が生じる可能性があります。
最も大きな影響の一つとして、相続した不動産を第三者に売却したり、金融機関から融資を受けるために担保として提供したりする際に、登記が完了していないために手続きを進められないという事態が挙げられます。
さらに、年月が経過するにつれて、当初の相続人以外に新たな相続が発生し、権利関係がさらに複雑化、分散化するリスクが高まります。
これにより、本来の相続人が不動産を自由に処分できなくなったり、相続人同士の争いに発展したりする可能性も否定できません。

まとめ

相続登記の申請義務化は、相続した不動産の権利関係を明確にするための重要な制度であり、その適用開始時期や期限の起算点を正しく理解することが重要です。
原則として、相続の開始と自己のために相続が開始したことを知った時点から3年以内の登記申請が求められます。
期限内に義務を履行しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があり、さらに将来的な不動産の自由な処分が困難になるなど、様々な不利益が生じかねません。
ただし、遺産分割協議の長期化や書類取得の困難さなど、客観的に見て登記が困難な正当な理由が認められるケースもあります。
福井・北陸周辺で不動産相続に関してお困りの方はお気軽に当社までご相談ください。

戻る