住宅ローンに連帯保証人がいる物件の売却手続きとは？注意点と進め方を解説| 北陸不動産売却・買取コンシェルジュ｜不動産売却・買取最新情報

住宅ローンを組む際に連帯保証人が必要となるケースは少なくありません。
特に、配偶者や親族が連帯保証人となることが多いですが、いざ家を売却しようと考えた際に、連帯保証人がいることで手続きが複雑になるのではないかと不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。
今回は、連帯保証人がいる住宅ローンが付いた家を売却する際の手続きや注意点について、分かりやすく解説します。

住宅ローンに連帯保証人がいる物件の売却手続き

ローン完済や借り換えで連帯保証人を外す

連帯保証人を外す方法として、まず住宅ローンを完済することが挙げられます。
ローンを完済すれば、連帯保証人の義務は自動的に解消されます。
また、連帯保証人が不要な住宅ローンへ借り換えることも有効な手段です。
借り換えにより、現在のローンを完済し、連帯保証人の契約を解消できます。
ただし、借り換えには審査や諸費用がかかるため、慎重な検討が必要です。

売却時のローン完済と抵当権抹消

家を売却する際には、原則として住宅ローンを完済する必要があります。
売却代金でローン残債を返済し、抵当権を抹消する手続きが不可欠です。
もし売却価格がローン残債を下回る「オーバーローン」の状態であれば、自己資金などで不足分を補って完済する必要があります。
連帯保証人がいる場合でも、このプロセスは同様に進みます。

連帯債務型の場合の同意取得

夫婦などが連帯債務者として住宅ローンを契約している場合、売却には双方の同意が不可欠です。
片方の意思だけでは売却を進めることができません。
共同名義で不動産が登記されている場合でも、ローン契約者が複数いるため、全員の同意を得た上で売却活動を行うことが重要です。
協力して進めることで、より良い条件での売却が期待できます。

住宅ローンに連帯保証人がいる物件の売却における注意点

オーバーローン時の任意売却

売却しても住宅ローンを完済できないオーバーローンの状態では、金融機関の同意を得た「任意売却」という方法が選択肢となります。
任意売却では、売却後も連帯保証人に支払い義務が残る場合があるため、事前に連帯保証人の同意を得ることが不可欠です。
任意売却は競売よりも有利な条件で売却できる可能性がありますが、連帯保証人との間でトラブルになるケースも少なくありません。

売却前の連帯保証人への相談

連帯保証人がいる住宅ローン物件を売却する際は、どのような状況であっても、事前に連帯保証人へ相談することが非常に重要です。
たとえ売却代金でローンを完済できるアンダーローンの場合であっても、関係者への配慮として、また万が一の事態に備えるためにも、売却の意思や手続きの進捗について丁寧に説明し、理解を得ておくことが望ましいです。
特にオーバーローンの場合は、連帯保証人の同意が手続きを進める上で必須となります。

まとめ

住宅ローンに連帯保証人がいる物件の売却は、ローンを完済するか、連帯保証人が不要なローンへの借り換えが、連帯保証人を外れるための主な方法となります。
売却時には、ローン残債を売却価格で完済し、抵当権を抹消することが必須です。
連帯債務型の場合は、関係者全員の同意が必要です。
特に、売却してもローンが残るオーバーローンの場合は、任意売却が選択肢になりますが、連帯保証人の同意が不可欠であり、トラブルを避けるためにも事前の相談と丁寧な説明が重要です。

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