固定資産税の日割り精算とは？日割り計算方法も紹介| 北陸不動産売却・買取コンシェルジュ｜不動産売却・買取最新情報

不動産を売却する際、毎年納める固定資産税の扱いは、売主・買主双方にとって重要な関心事です。
特に、年度の途中で物件の引き渡しが行われる場合、その年の固定資産税をどのように負担すべきか、疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
今回は、不動産売却における固定資産税の日割り精算の基本的な考え方と、具体的な計算方法について解説します。
スムーズな取引のために、ぜひご確認ください。

固定資産税の日割り精算とは？

不動産売却時の税負担を分ける

固定資産税は、毎年1月1日時点で不動産を所有している人に、その年度分の税金として課税されます。
そのため、年度の途中で不動産を売却した場合でも、1月1日時点の所有者（売主）が一度全額を納付することになります。
しかし、引き渡し日以降は買主がその不動産の所有者となるため、年度の残りの期間に対応する税負担は買主が負うべきです。
このような場合に、売主と買主の間で税負担を公平に分けるために、「日割り精算」が行われます。

当事者間で税額を按分する

固定資産税の日割り精算では、売却した年の1月1日から引き渡し日までの期間の税額を売主が、引き渡し日の翌日からその年の12月31日までの期間の税額を買主が負担するのが一般的です。
この按分比率は、当事者間の話し合いによって決定されます。
不動産会社が仲介に入る場合、専門家を交えて公平な条件で合意に至ることが多いです。
売買契約書にこの取り決めを明記しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

固定資産税の日割り計算方法

起算日と税額から算出する

日割り計算を行うには、まず「固定資産税額」と「起算日」を確定させる必要があります。
固定資産税額は、不動産の評価額などをもとに算出される「課税標準額」に、標準税率（通常1.4%）を掛けて求められます。
この具体的な金額は、自治体から送付される納税通知書で確認できます。
一方、日割り計算の基準日については、固定資産税の課税基準日である「1月1日」を採用するのが一般的です。
地域によって慣習が異なる場合もあります。

負担日数で税額を計算する

起算日と固定資産税額が分かったら、次に各当事者が負担する日数を計算します。
例えば、起算日を1月1日、物件の引き渡し日を9月4日とした場合、売主は1月1日から9月3日までの日数（246日）、買主は9月4日から12月31日までの日数（119日）をそれぞれ負担することになります。
年間の固定資産税額を365日（うるう年の場合は366日）で割り、各負担日数分を乗じることで、それぞれの負担額が算出されます。
例えば、年税額が15万円の場合、売主の負担額は約10万1,095円、買主の負担額は約4万8,904円となります（1円未満切り捨ての場合）。
起算日によって負担日数が変わるため、慎重な話し合いが必要です。

まとめ

不動産売却における固定資産税の日割り精算は、売主と買主の間で税負担を公平に分けるための重要な手続きです。
固定資産税は1月1日時点の所有者に納税義務がありますが、年度途中の売却では、引き渡し日を境に負担を按分するのが一般的です。
計算にあたっては、1月1日または4月1日を起算日とし、年税額を総日数で割って各負担日数分を算出します。
起算日や端数処理の方法は、当事者間で十分に話し合い、売買契約書に明記することで、後々のトラブルを防ぎ、円滑な取引に繋がります。

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